独立・開業にあたって国民生活金融公庫の融資を利用しよう

独立・開業にあたって国民生活金融公庫の融資を利用しよう

公的融資にはさまざまなものがありますが、独立・開業時に借入をする場合に最も適しているのが、国民生活金融公庫の融資。

なぜなら、国民生活金融公庫法に、国民生活金融公庫は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民大衆が必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的とすると、はっきり明記されているからです。


まず、国民生活金融公庫の融資として、「新規開業資金」融資制度があります。

新規開業資金融資の融資限度額は、7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）。

返済期間は、設備資金が15年以内（据置期間は3年以内）、運転資金が5年以内で、特に必要な場合は7年以内（据置期間は6か月以内、特に必要な場合は1年以内）。

ほとんどの人が融資対象になりますが、保証人、担保あるいは信用保証協会の保証が必要。


また、無担保、無保証人の融資制度として「新創業融資制度」があります。

新創業融資制度の融資限度額は、1,000万円以内。

返済期間は、運転資金5年以内(据置期間は6か月以内)、設備資金7年以内(据置期間は6か月以内)。


さらに、女性または30歳未満か55歳以上向けの「女性、若者／シニア起業家資金」融資制度もあります。

女性、若者／シニア起業家資金融資の融資限度額は、7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）。

返済期間は、設備資金が15年以内（据置期間は3年以内）、運転資金が5年以内で、特に必要な場合は7年以内（据置期間は6か月以内、特に必要な場合は1年以内）。


詳しくは、国民生活金融公庫のホームページで確認してください。

http://www.kokukin.go.jp/